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不倫相手に自分で慰謝料を請求する方法証拠集めから裁判までを弁護士が解説

不倫慰謝料|請求したい方へ代表弁護士 川口洸太朗公開日 更新日

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川口 洸太朗(第一東京弁護士会所属)
あざぶ法律事務所 代表弁護士。不倫慰謝料の事件を、請求する側・請求された側の双方から多数扱っています。

配偶者に不倫をされたとき、「弁護士に頼む前に、まず自分でできるだけのことをしたい」と考える方は少なくありません。実際、そうしたご希望は多くあります。

結論から言うと、不倫相手への慰謝料請求は、弁護士に依頼しなくても、自分で行えます。この記事では、何を、どの順番でやればよいかを、証拠集めから裁判までたどって解説します。

ANSWER|先に結論

自分で請求する場合の流れは、次の3つです。(1) 相手の個人情報と証拠を確保する。(2) 内容証明郵便で請求し、合意書をまとめる。(3) 払われなければ、裁判(本人訴訟)を起こす。

(1)と(2)は自分でも対応できます。ただし(3)の裁判は、準備する書類が多く、負担が大きくなります。裁判になりそうなときは、弁護士に任せたほうが楽です。

3 STEPS

自分で請求する3つのステップ

全体の流れを、先に押さえておきましょう。

01

個人情報と証拠を確保する

不倫相手のフルネーム、住所、連絡先などを特定し、不倫の証拠をそろえます。ここが出発点です。

02

内容証明で請求する

内容証明郵便で慰謝料を請求します。払ってもらえるなら、合意書を作って解決します。

03

払われなければ裁判

相手が払わない場合は、裁判を起こします。弁護士に頼まず自分で行うものを、本人訴訟といいます。

STEP 01

個人情報と証拠を確保する

必要な個人情報は?

慰謝料を請求する相手が誰か分からなければ、どこの誰に請求すればよいかも分かりません。まずは、次の情報を集めてください。

  • 不倫相手のフルネーム
  • 携帯電話番号(メールアドレスもあれば、なおよい)
  • 不倫相手が住んでいる自宅の住所
  • 仕事をしている場合は、勤務先

これらがあれば、何らかの形で相手に連絡を取れます。反対に、「怪しい女性がいる」という程度では、まったく足りません。不倫相手が誰かを特定する作業は、基本的にあなた自身で行う必要があります。

POINT|弁護士会照会

電話番号やメールアドレスまでは分かるが、名前や住所が分からない場合は、弁護士に依頼すると調べられることがあります。

弁護士は、弁護士会を通じて携帯電話会社などに「この電話番号の契約者の情報を教えてください」と照会できます(弁護士会照会)。これは、弁護士にしかできない手続です。

集めておきたい証拠

典型的な証拠は、次のようなものです。

  • 不倫相手とのLINEなどのやり取り
  • 二人で写った写真
  • 性的関係を示す動画や写真

自分で集めるのが大変な場合は、探偵会社を活用するのも一つの方法です。

配偶者のスマホを見て集めた証拠は、使えますか?

「配偶者のLINEを見てしまった」という程度であれば、原則として、証拠能力は否定されません。つまり、証拠として使えます。

注意|やりすぎは禁物

これは、あくまで証拠として認められるかどうかの話です。配偶者のLINEのパスワードやログイン名を入力して、自分の端末でログインするような行為は、不正アクセスにあたるおそれがあり、大きな問題になりかねません。絶対にやめてください。

一方、共有しているiPadを開いたらLINEなどのやり取りが見つかった、というケースは、おそらく問題ありません。問題になるのは、他人のアカウントに、勝手にパスワードを入力してログインすることだからです。iCloudやGoogleなどのクラウドサービスは、写真などが他の端末に自動で共有されるため、思わぬところで証拠が見つかることがあります。

STEP 02

内容証明で慰謝料を請求する

証拠がそろったら、不倫相手に慰謝料を請求します。連絡の方法に、決まった正解はありません。一般的に多いのは、相手の自宅に内容証明郵便で、慰謝料を請求する意思を書面にして送る方法です。

相手の家の近くでの待ち伏せや、直接の突撃は、控えてください。不倫の当事者同士が顔を合わせると、感情的になり、余計なトラブルに発展しがちです。

内容証明に書くこと

相手の住所・氏名と表題

相手の住所と氏名を書き、「通知書」などの表題をつけます。

不貞行為の事実

「令和◯年◯月◯日、夫(妻)と、どこそこで不貞行為をしましたね」と、日付と場所を特定して書きます。

被害の内容

夫婦関係が悪化した、破綻したなど、受けた被害を具体的に書きます。

請求する金額

精神的なショックは本来、金額に置き換えにくいものですが、あえて金額にするなら、300万円〜500万円ほどの損害があるという形で書きます。

振込先の口座

どの口座に振り込んでほしいのかを書きます。

期限

「書面が届いてから1週間以内に支払う、または回答する」など、期限を区切ります。

内容証明の送り方

弁護士に頼まなくても、内容証明は自分で送れます。方法は2つです。

方法やり方おすすめ度
郵便局の窓口決められた書式(A4の用紙の行数・文字数の指定など)で同じ書面を準備し、窓口で手続する手間がかかる
電子内容証明インターネット上でWordファイルをアップロードすると、相手の住所に送ってくれるとても楽。こちらがおすすめ

なぜ内容証明で送るのか

理由は2つあります。

  • 時効を一時的に止められる。内容証明が相手に届くと、裁判を起こすまでの間、時効の完成が猶予されます。不倫の慰謝料の時効は、発覚から3年です。ギリギリになりそうなとき、内容証明を送れば、6か月間は時効の完成が猶予されます。ただし、そうしたケースは多くありません
  • 相手に精神的なプレッシャーを与えられる。決まった形式で、郵便局から届くため、受け取った側はどきっとします

なお、書面には「払わなければ裁判を起こす」という趣旨も書いておきます。

AGREEMENT

払ってくれるときの合意書の作り方

相手が払ってくれる場合でも、内容証明とは別に、合意書を必ず作ってください。「お互いに納得したうえで解決した」ことを、書面で残すためです。合意書の作成だけを弁護士に頼むこともできますが、最低限、次の条項を入れておけば、一応ちゃんとした合意書になります。

合意書に入れる条項
  1. 表題と当事者:あなたを「甲」、不倫相手を「乙」として、「甲と乙は、乙と甲の配偶者との不貞行為(以下「本件」)について、以下のとおり合意した」と書く
  2. 謝罪:乙は甲に対し、本件不貞行為を認めて謝罪する
  3. 慰謝料額の確認:乙は甲に対し、慰謝料として◯◯万円の支払い義務があることを確認する
  4. 支払いの期限と口座:乙は甲に対し、◯月◯日までに、甲の指定する口座に支払う。振込手数料は乙の負担とする
  5. 接触の禁止:甲が配偶者と復縁する場合は、乙は配偶者に接触しない
  6. 口外禁止:本件の内容を、正当な理由なく第三者に公開しない
  7. 清算条項:本件に関し、この合意書に書いたもののほかは、互いに何も請求できないことを確認する

最後に、お互いが署名し、日付を書けば完成です。

STEP 03

払われないときは裁判(本人訴訟)

相手が払ってくれない場合は、裁判を起こすしかありません。弁護士に依頼せず、自分で裁判を行うことを本人訴訟といいます。裁判は、弁護士に依頼したほうがよいと私は思いますが、できなくはありません。

最初の関門は、裁判所に出す訴状を自分で作ることです。ここが最も大変です。

訴状に書くこと

01

当事者と事件名

原告は、不倫をされたあなた。被告は、不倫相手のフルネームです。事件名は、「慰謝料請求事件」や「損害賠償請求事件」とすることが多くあります。

02

どの裁判所に起こすか(管轄)

原則は、被告の住所を管轄する裁判所です。不法行為(不貞行為)については、被害者の住所や、不法行為があった場所を管轄する裁判所にも起こせます。

たとえば、あなたが東京に住んでいれば、相手が千葉に住んでいても、東京の裁判所に起こせます。

03

訴訟物の価格と手数料

請求する金額(たとえば300万円)が「訴訟物の価格」です。これをもとに、裁判所に払う手数料を計算します。手数料は、収入印紙と郵便切手で納めます。金額は、裁判所のホームページの一覧表で確認できます。郵便切手の組み合わせや金額は、裁判所ごとに異なるため、提出先の裁判所で確認してください。

04

請求の趣旨

「裁判所にこういう判決を出してほしい」というお願いです。たとえば、「被告は原告に対し、300万円を支払え」「訴訟費用は被告の負担とする」と書きます。あわせて、不貞行為の日から支払い済みまでの遅延損害金(年3%)も請求します。

05

請求の原因

最も細かい部分です。法律には、「この条件を満たせば、こう請求できる」という決まりがあり、その条件(要件事実)を、一つひとつ漏れなく書く必要があります。

06

証拠と証拠説明書

訴状のほかに、証拠を整理して番号を振り、「この証拠は何を証明するためのものか」を書いた証拠説明書も作ります。作成者や作成日も書きます。

請求の原因に書く「要件事実」

不貞行為の慰謝料の場合、たとえば次のような内容を書きます。

  • 権利の侵害:法律上保護された権利は、「夫婦の平穏な共同生活」です。結婚している事実(婚姻関係)と、不貞行為によってその権利が侵害されたことを書きます。いつ、どこで、二人でいたのか、具体的に書きます
  • 損害:精神的なショックを、金額に置き換えます。婚姻期間が長い、未成年の子どもがいる、不貞行為の期間が長い、そして不貞行為をきっかけに夫婦関係が破綻して離婚した、といった事情を、なるべく高い金額が認められるように書きます

ほかにも細かい記載事項があります。詳しく知りたい方は、インターネットなどで調べてみてください。

TRIAL FLOW

裁判が始まってからの流れ

ここまでで、ようやく裁判の下準備が終わったところです。裁判そのものは、まだ始まっていません。

01

訴状を裁判所に提出する

管轄の裁判所に、訴状を提出(または郵送)します。裁判所の担当者が、形式面を確認し、問題がなければ、この内容で裁判を進めることになります。

02

訴状を相手に届ける

裁判所から、訴状が相手に郵送されます。これができないと、裁判が始まりません。相手が受け取らない、住んでいない、不在で受け取れない、といった場合は、別の手続が必要になり、かなり大変です。

03

答弁書の提出と、第1回期日

相手が訴状を受け取ると、裁判所から、第1回の期日と、答弁書(反論の書面)の提出期限が指示されます。訴状と答弁書がそろった段階で、第1回期日が開かれます。

04

期日に出席する

期日は、月1回程度、平日の日中に開かれます。ウェブ会議で参加できる期日も増えていますが、裁判所に出向く必要がある場面もあります。

05

和解か、判決か

裁判の着地は、基本的に、話し合いでまとまる「和解」か、裁判官が「被告は原告にいくら払え」と命じる「判決」のどちらかです。

COMPARE

自分でやる場合と、弁護士に依頼する場合の違い

ここまで見て、「理屈は分かったが、自分でやるのは大変そうだ」と感じたのではないでしょうか。弁護士に依頼すると、次の点が違います。

A

自分で対応する場合

  • 個人情報・証拠・書類の準備を、すべて自分で行う
  • 内容証明、合意書、訴状も、自分で作る
  • 裁判になれば、平日の日中の期日に、自分で対応する
  • あれもこれも準備しているうちに、請求を断念してしまうこともある
B

弁護士に依頼する場合

  • 内容証明の作成から合意書まで、相手とのやり取りも含めて、すべて任せられる
  • 法律事務所の弁護士名で書面が届くため、相手に与えるプレッシャーが違い、回収できる可能性が上がる
  • 裁判になっても、手続を任せられる

「自分でやろうと思ったけれど、やはり弁護士にお願いしたい」と思ったら、早めにご相談ください。

FAQ

よくある質問

弁護士に依頼しなくても、慰謝料を請求できますか?

できます。内容証明の送付も、合意書の作成も、裁判(本人訴訟)も、自分で行えます。ただし、準備する書類が多く、裁判になると負担がかなり大きくなります。

内容証明は、弁護士でなくても送れますか?

送れます。郵便局の窓口で手続きするか、電子内容証明を使えば、自分で送れます。

不倫相手の家の近くで待ち伏せして、直接請求してもいいですか?

控えてください。当事者同士が顔を合わせると、感情的になり、余計なトラブルに発展しがちです。

慰謝料を受け取ったら、税金はかかりますか?

基本的には、かかりません。ただし、社会通念上、不相当に高額な部分は、贈与とみなされて課税されることがあります。

不倫の証拠として、配偶者のスマホの内容は使えますか?

原則として使えます。ただし、他人のアカウントに勝手にパスワードを入力してログインすると、不正アクセスにあたるおそれがあります。

SUMMARY|まとめ

自分で慰謝料を請求する流れは、(1)相手の個人情報と証拠の確保、(2)内容証明での請求と合意書の作成、(3)払われなければ裁判、の3つです。

(1)と(2)は自分でも対応できますが、(3)の裁判は準備が大きな負担になります。

どこまで自分でやるか、どの段階から弁護士に任せるか。迷ったら、まずご相談ください。

自分でやるか、弁護士に任せるか迷っている方は、次の「相談予約」からご連絡ください。

※この記事は一般的な解説です。個別の事案によって結論は異なります。法令は2026年10月時点の内容です。

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