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川口 洸太朗(第一東京弁護士会所属)
あざぶ法律事務所 代表弁護士。不倫慰謝料の事件を、請求する側・請求された側の双方から多数扱っています。
配偶者に不倫をされたとき、「弁護士に頼む前に、まず自分でできるだけのことをしたい」と考える方は少なくありません。実際、そうしたご希望は多くあります。
結論から言うと、不倫相手への慰謝料請求は、弁護士に依頼しなくても、自分で行えます。この記事では、何を、どの順番でやればよいかを、証拠集めから裁判までたどって解説します。
自分で請求する場合の流れは、次の3つです。(1) 相手の個人情報と証拠を確保する。(2) 内容証明郵便で請求し、合意書をまとめる。(3) 払われなければ、裁判(本人訴訟)を起こす。
(1)と(2)は自分でも対応できます。ただし(3)の裁判は、準備する書類が多く、負担が大きくなります。裁判になりそうなときは、弁護士に任せたほうが楽です。
自分で請求する3つのステップ
全体の流れを、先に押さえておきましょう。
個人情報と証拠を確保する
不倫相手のフルネーム、住所、連絡先などを特定し、不倫の証拠をそろえます。ここが出発点です。
内容証明で請求する
内容証明郵便で慰謝料を請求します。払ってもらえるなら、合意書を作って解決します。
払われなければ裁判
相手が払わない場合は、裁判を起こします。弁護士に頼まず自分で行うものを、本人訴訟といいます。
個人情報と証拠を確保する
必要な個人情報は?
慰謝料を請求する相手が誰か分からなければ、どこの誰に請求すればよいかも分かりません。まずは、次の情報を集めてください。
- 不倫相手のフルネーム
- 携帯電話番号(メールアドレスもあれば、なおよい)
- 不倫相手が住んでいる自宅の住所
- 仕事をしている場合は、勤務先
これらがあれば、何らかの形で相手に連絡を取れます。反対に、「怪しい女性がいる」という程度では、まったく足りません。不倫相手が誰かを特定する作業は、基本的にあなた自身で行う必要があります。
電話番号やメールアドレスまでは分かるが、名前や住所が分からない場合は、弁護士に依頼すると調べられることがあります。
弁護士は、弁護士会を通じて携帯電話会社などに「この電話番号の契約者の情報を教えてください」と照会できます(弁護士会照会)。これは、弁護士にしかできない手続です。
集めておきたい証拠
典型的な証拠は、次のようなものです。
- 不倫相手とのLINEなどのやり取り
- 二人で写った写真
- 性的関係を示す動画や写真
自分で集めるのが大変な場合は、探偵会社を活用するのも一つの方法です。
配偶者のスマホを見て集めた証拠は、使えますか?
「配偶者のLINEを見てしまった」という程度であれば、原則として、証拠能力は否定されません。つまり、証拠として使えます。
これは、あくまで証拠として認められるかどうかの話です。配偶者のLINEのパスワードやログイン名を入力して、自分の端末でログインするような行為は、不正アクセスにあたるおそれがあり、大きな問題になりかねません。絶対にやめてください。
一方、共有しているiPadを開いたらLINEなどのやり取りが見つかった、というケースは、おそらく問題ありません。問題になるのは、他人のアカウントに、勝手にパスワードを入力してログインすることだからです。iCloudやGoogleなどのクラウドサービスは、写真などが他の端末に自動で共有されるため、思わぬところで証拠が見つかることがあります。
内容証明で慰謝料を請求する
証拠がそろったら、不倫相手に慰謝料を請求します。連絡の方法に、決まった正解はありません。一般的に多いのは、相手の自宅に内容証明郵便で、慰謝料を請求する意思を書面にして送る方法です。
相手の家の近くでの待ち伏せや、直接の突撃は、控えてください。不倫の当事者同士が顔を合わせると、感情的になり、余計なトラブルに発展しがちです。
内容証明に書くこと
相手の住所・氏名と表題
相手の住所と氏名を書き、「通知書」などの表題をつけます。
不貞行為の事実
「令和◯年◯月◯日、夫(妻)と、どこそこで不貞行為をしましたね」と、日付と場所を特定して書きます。
被害の内容
夫婦関係が悪化した、破綻したなど、受けた被害を具体的に書きます。
請求する金額
精神的なショックは本来、金額に置き換えにくいものですが、あえて金額にするなら、300万円〜500万円ほどの損害があるという形で書きます。
振込先の口座
どの口座に振り込んでほしいのかを書きます。
期限
「書面が届いてから1週間以内に支払う、または回答する」など、期限を区切ります。
内容証明の送り方
弁護士に頼まなくても、内容証明は自分で送れます。方法は2つです。
| 方法 | やり方 | おすすめ度 |
|---|---|---|
| 郵便局の窓口 | 決められた書式(A4の用紙の行数・文字数の指定など)で同じ書面を準備し、窓口で手続する | 手間がかかる |
| 電子内容証明 | インターネット上でWordファイルをアップロードすると、相手の住所に送ってくれる | とても楽。こちらがおすすめ |
なぜ内容証明で送るのか
理由は2つあります。
- 時効を一時的に止められる。内容証明が相手に届くと、裁判を起こすまでの間、時効の完成が猶予されます。不倫の慰謝料の時効は、発覚から3年です。ギリギリになりそうなとき、内容証明を送れば、6か月間は時効の完成が猶予されます。ただし、そうしたケースは多くありません
- 相手に精神的なプレッシャーを与えられる。決まった形式で、郵便局から届くため、受け取った側はどきっとします
なお、書面には「払わなければ裁判を起こす」という趣旨も書いておきます。
払ってくれるときの合意書の作り方
相手が払ってくれる場合でも、内容証明とは別に、合意書を必ず作ってください。「お互いに納得したうえで解決した」ことを、書面で残すためです。合意書の作成だけを弁護士に頼むこともできますが、最低限、次の条項を入れておけば、一応ちゃんとした合意書になります。
- 表題と当事者:あなたを「甲」、不倫相手を「乙」として、「甲と乙は、乙と甲の配偶者との不貞行為(以下「本件」)について、以下のとおり合意した」と書く
- 謝罪:乙は甲に対し、本件不貞行為を認めて謝罪する
- 慰謝料額の確認:乙は甲に対し、慰謝料として◯◯万円の支払い義務があることを確認する
- 支払いの期限と口座:乙は甲に対し、◯月◯日までに、甲の指定する口座に支払う。振込手数料は乙の負担とする
- 接触の禁止:甲が配偶者と復縁する場合は、乙は配偶者に接触しない
- 口外禁止:本件の内容を、正当な理由なく第三者に公開しない
- 清算条項:本件に関し、この合意書に書いたもののほかは、互いに何も請求できないことを確認する
最後に、お互いが署名し、日付を書けば完成です。
払われないときは裁判(本人訴訟)
相手が払ってくれない場合は、裁判を起こすしかありません。弁護士に依頼せず、自分で裁判を行うことを本人訴訟といいます。裁判は、弁護士に依頼したほうがよいと私は思いますが、できなくはありません。
最初の関門は、裁判所に出す訴状を自分で作ることです。ここが最も大変です。
訴状に書くこと
当事者と事件名
原告は、不倫をされたあなた。被告は、不倫相手のフルネームです。事件名は、「慰謝料請求事件」や「損害賠償請求事件」とすることが多くあります。
どの裁判所に起こすか(管轄)
原則は、被告の住所を管轄する裁判所です。不法行為(不貞行為)については、被害者の住所や、不法行為があった場所を管轄する裁判所にも起こせます。
たとえば、あなたが東京に住んでいれば、相手が千葉に住んでいても、東京の裁判所に起こせます。
訴訟物の価格と手数料
請求する金額(たとえば300万円)が「訴訟物の価格」です。これをもとに、裁判所に払う手数料を計算します。手数料は、収入印紙と郵便切手で納めます。金額は、裁判所のホームページの一覧表で確認できます。郵便切手の組み合わせや金額は、裁判所ごとに異なるため、提出先の裁判所で確認してください。
請求の趣旨
「裁判所にこういう判決を出してほしい」というお願いです。たとえば、「被告は原告に対し、300万円を支払え」「訴訟費用は被告の負担とする」と書きます。あわせて、不貞行為の日から支払い済みまでの遅延損害金(年3%)も請求します。
請求の原因
最も細かい部分です。法律には、「この条件を満たせば、こう請求できる」という決まりがあり、その条件(要件事実)を、一つひとつ漏れなく書く必要があります。
証拠と証拠説明書
訴状のほかに、証拠を整理して番号を振り、「この証拠は何を証明するためのものか」を書いた証拠説明書も作ります。作成者や作成日も書きます。
請求の原因に書く「要件事実」
不貞行為の慰謝料の場合、たとえば次のような内容を書きます。
- 権利の侵害:法律上保護された権利は、「夫婦の平穏な共同生活」です。結婚している事実(婚姻関係)と、不貞行為によってその権利が侵害されたことを書きます。いつ、どこで、二人でいたのか、具体的に書きます
- 損害:精神的なショックを、金額に置き換えます。婚姻期間が長い、未成年の子どもがいる、不貞行為の期間が長い、そして不貞行為をきっかけに夫婦関係が破綻して離婚した、といった事情を、なるべく高い金額が認められるように書きます
ほかにも細かい記載事項があります。詳しく知りたい方は、インターネットなどで調べてみてください。
裁判が始まってからの流れ
ここまでで、ようやく裁判の下準備が終わったところです。裁判そのものは、まだ始まっていません。
訴状を裁判所に提出する
管轄の裁判所に、訴状を提出(または郵送)します。裁判所の担当者が、形式面を確認し、問題がなければ、この内容で裁判を進めることになります。
訴状を相手に届ける
裁判所から、訴状が相手に郵送されます。これができないと、裁判が始まりません。相手が受け取らない、住んでいない、不在で受け取れない、といった場合は、別の手続が必要になり、かなり大変です。
答弁書の提出と、第1回期日
相手が訴状を受け取ると、裁判所から、第1回の期日と、答弁書(反論の書面)の提出期限が指示されます。訴状と答弁書がそろった段階で、第1回期日が開かれます。
期日に出席する
期日は、月1回程度、平日の日中に開かれます。ウェブ会議で参加できる期日も増えていますが、裁判所に出向く必要がある場面もあります。
和解か、判決か
裁判の着地は、基本的に、話し合いでまとまる「和解」か、裁判官が「被告は原告にいくら払え」と命じる「判決」のどちらかです。
自分でやる場合と、弁護士に依頼する場合の違い
ここまで見て、「理屈は分かったが、自分でやるのは大変そうだ」と感じたのではないでしょうか。弁護士に依頼すると、次の点が違います。
自分で対応する場合
- 個人情報・証拠・書類の準備を、すべて自分で行う
- 内容証明、合意書、訴状も、自分で作る
- 裁判になれば、平日の日中の期日に、自分で対応する
- あれもこれも準備しているうちに、請求を断念してしまうこともある
弁護士に依頼する場合
- 内容証明の作成から合意書まで、相手とのやり取りも含めて、すべて任せられる
- 法律事務所の弁護士名で書面が届くため、相手に与えるプレッシャーが違い、回収できる可能性が上がる
- 裁判になっても、手続を任せられる
「自分でやろうと思ったけれど、やはり弁護士にお願いしたい」と思ったら、早めにご相談ください。
よくある質問
弁護士に依頼しなくても、慰謝料を請求できますか?
できます。内容証明の送付も、合意書の作成も、裁判(本人訴訟)も、自分で行えます。ただし、準備する書類が多く、裁判になると負担がかなり大きくなります。
内容証明は、弁護士でなくても送れますか?
送れます。郵便局の窓口で手続きするか、電子内容証明を使えば、自分で送れます。
不倫相手の家の近くで待ち伏せして、直接請求してもいいですか?
控えてください。当事者同士が顔を合わせると、感情的になり、余計なトラブルに発展しがちです。
慰謝料を受け取ったら、税金はかかりますか?
基本的には、かかりません。ただし、社会通念上、不相当に高額な部分は、贈与とみなされて課税されることがあります。
不倫の証拠として、配偶者のスマホの内容は使えますか?
原則として使えます。ただし、他人のアカウントに勝手にパスワードを入力してログインすると、不正アクセスにあたるおそれがあります。
自分で慰謝料を請求する流れは、(1)相手の個人情報と証拠の確保、(2)内容証明での請求と合意書の作成、(3)払われなければ裁判、の3つです。
(1)と(2)は自分でも対応できますが、(3)の裁判は準備が大きな負担になります。
どこまで自分でやるか、どの段階から弁護士に任せるか。迷ったら、まずご相談ください。
自分でやるか、弁護士に任せるか迷っている方は、次の「相談予約」からご連絡ください。
※この記事は一般的な解説です。個別の事案によって結論は異なります。法令は2026年10月時点の内容です。
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