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川口 洸太朗(第一東京弁護士会所属)
あざぶ法律事務所 代表弁護士。不倫慰謝料の事件を、請求する側・請求された側の双方から多数扱っています。
突然、不倫相手の配偶者や、その代理人弁護士から慰謝料を請求されると、誰でも動揺します。回答期限が書かれていれば、なおさらです。
ただ、書面に書かれた金額を、そのまま払わなければならないわけではありません。この記事では、慰謝料を請求された方が最初に確認すべきことを、どこからが不倫か、何が証拠になるか、払わなくていいケースの順に解説します。
請求されたら、「そもそも払う義務があるか」と「払うとして、いくらが妥当か」を分けて考えます。
不貞行為がない、故意・過失がない、時効が成立している、すでに慰謝料が払われている、といった場合には、払わなくていいことがあります。
合意書へのサインや、支払いの約束をする返事は、弁護士に相談してからにしてください。
請求されたら、まず何をすればいい?
最初の一手で、その後の交渉が大きく変わります。次の4つを、今日のうちに押さえてください。
合意書にサインしない。支払いも約束しない
相手から届いた合意書へのサインや、安易に支払いを約束する返事は、まず控えてください。一度書面に署名すると、後から争うのが難しくなります。
ただし、完全には無視しない
請求の無視も、基本的には良くありません。書面に回答期限があれば、その期限を意識して、まずは弁護士に相談してください。
書類ややり取りを保存する
届いた書類と、これまでの相手とのやり取りは、消さずに保存してください。特にLINEは、後で重要な証拠になります。
通知の送り主を確認する
相手本人や相手の弁護士ではなく、裁判所から通知が届いた場合は、明確な期限があります。記載された期限までに、速やかに対応してください。
どこからが「不倫」にあたる?
人によって「どこからが浮気か」の線引きは違います。二人きりの食事でも浮気だと感じる人もいます。一方、法律上の「不倫」には、はっきりした定義があります。
法律上の不倫は、正確には不貞行為といいます。配偶者のある人が、配偶者以外の人と、自分の意思で性的関係を持つことです。性交のほか、口腔性交など、性交に類する行為も含まれます。
| 行為 | それだけで不貞行為になるか |
|---|---|
| 二人きりで食事をした | ならない |
| 親密な内容のLINEをした | ならない |
| 手をつないだ | ならない |
| キス・ハグをした | ならない(ただし下の注意点あり) |
- 他の事情と合わせて、性的関係があったと認定されることがあります。キスやハグ、親密なLINEなど、複数の事情を総合して、不貞行為そのものが認められるケースがあります。
- 性的関係がなくても、慰謝料を払う場合があります。キスやハグを繰り返すなど、夫婦の円満な共同生活を脅かす程度が一定の限度を超えれば、慰謝料の支払いが必要になります。「肉体関係がなければ問題ない」は誤解です。
なお、不倫は民事の問題で、刑法上の犯罪ではありません。責任の取り方は、お金(慰謝料)を払うことが基本です。慰謝料は、不貞行為によって、相手の夫婦の円満な共同生活を脅かしたことへの償いです。
ここで大事なのは、相手がつらい思いをしていても、不貞行為などにあたらなければ、原則として慰謝料を払う必要はないことです。反対に、不貞行為にあたる場合でも、請求された金額が適正とは限りません。
婚約中・内縁関係の場合は?
法律婚ではなくても、慰謝料を払う必要がある場合があります。
- 内縁:婚姻届を出していないだけで、同居や子どもの存在、住民票上の「妻(未届)」「夫(未届)」の記載などから、事実上の夫婦といえる関係です。法律婚に準じて、一定の保護があります。
- 婚約:結婚の「予約」です。裁判例では、婚約も一定程度保護されています。
ただし、内縁や婚約は外から分かりにくい関係です。そのため、肉体関係を持った第三者が、その事情を知らず、知らないことに落ち度もなかった場合は、故意・過失がないとして、払わなくていいことがあります。
慰謝料を請求できるのは、配偶者だけ?
原則として、請求できるのは不倫をされた配偶者のみです。夫婦の子どもは、不倫相手に慰謝料を請求できません。最高裁判所も、原則としてこの考え方をとっています(最高裁昭和54年3月30日判決)。例外的に認める余地を残した判例もありますが、原則は変わりません。
ただし、慰謝料を請求していた配偶者が亡くなった場合は別です。慰謝料を請求する権利が相続されるため、子どもが請求できることがあります。子どもに固有の権利があるわけではありません。
不倫の証拠になるものは?相手に確認すべき?
請求を受けたとき、相手がどんな証拠を持っているかは気になるところです。まず、何が証拠になるのかを整理します。
写真・動画
性的関係そのものが写っているものは、最も直接的な証拠です。
ホテルの出入りの写真・探偵の調査報告書
ラブホテルへの出入りや、滞在時間が分かるものです。
LINEなどのやり取り
不倫相手と配偶者のメッセージです。
ホテルの宿泊履歴・予約サイトの記録
配偶者と不倫相手の名前が載っていることがあります。弁護士会を通じた照会(弁護士会照会)で開示される場合もあります。ホテルが回答を拒否することもあります。
GPSなどの位置情報
単独では足りなくても、他の証拠と合わせて使われます。
ChatGPTなどの利用履歴
恋愛相談の内容が履歴に残っていて、証拠になるケースが最近は多くあります。刑事裁判でも、利用履歴が証拠として提出される例があります。
請求されたとき、相手に「証拠は?」と確認すべきか
ケースによって、2つに分かれます。
事実に争いがある場合
「肉体関係はない」「疑われることはしていない」と主張するなら、相手が何を根拠に言っているのか、確認する意味があります。具体的な事実と、それを裏づける証拠があるかを確認しましょう。
事実に争いがない場合
「不倫はありました」と認めているなら、証拠の確認は、あまり重要ではありません。証拠は、事実があったかなかったかを証明するための手段だからです。
なお、裁判になる前の交渉段階では、相手が証拠を見せないことが多いのが実情です。証拠の開示を求めても、必ず応じてもらえるわけではありません。
慰謝料を払わなくていい4つのケース
請求されても、払わなくていい可能性があるのは、主に次の4つのケースです。多くは、立証する責任は請求された側にあります。証拠の確保が決め手です。
故意・過失がない
相手が既婚者だと知らず、知らないことに落ち度もなかった。
婚姻関係がすでに破綻していた
不貞行為の時点で、相手の夫婦関係はすでに終わっていた。
時効が成立している
不倫の事実と相手を知った時から3年が過ぎている。
すでに慰謝料が払われている
不倫をした配偶者が、一定額を慰謝料として払い済み。
4つのケースを、順に詳しく見ていきます
故意・過失がない
「故意」とは、相手が既婚者であると知っていたことです。わざと、という意味ではありません。知らなければ、故意はありません。
ただし、故意がなくても過失があれば、慰謝料を払う義務があります。過失とは、既婚者と知らなかったとしても、もう少し注意すれば知ることができた、という注意不足のことです。故意か過失のどちらか一方でも認められれば、支払い義務が生じます。
過失があったかどうかは、具体的な事情の積み重ねで、最終的には裁判官が判断します。
たとえば、相手のスマホに子どもの画像が表示されていたなど、疑うきっかけがどれだけあったかが問われます。
逆に、「独身だと信じても無理はない」と言える事情も、あわせて集める必要があります。
このケースで意外と大事なのが、出会ったきっかけです。婚活サイトやマッチングアプリで「独身」という前提で知り合った場合は、過失が否定される方向に働きやすい事情です。共通の知人が多い場合のように、少し周りに聞けば分かる関係だと、知っていてもおかしくないと判断されやすくなります。
- 出会ったきっかけ(マッチングアプリ、婚活サイトなど)
- 交際中のLINEのやり取り。絶対に消さないでください。消してしまうと、状況はかなり厳しくなります
婚姻関係がすでに破綻していた
肉体関係があったとしても、その時点で相手の夫婦関係がすでに終わっていたなら、守られるべき利益が最初からなかったことになり、慰謝料を払わなくていい場合があります。
不倫相手の「妻とはうまくいっていない」「近々離婚する」という言葉を信じただけでは、簡単には認められません。重視されるのは、言葉ではなく離婚に向けた行動です。
たとえば、離婚のための別居が長期間続いている、離婚調停を申し立てている、弁護士をつけて離婚の話し合いをしている、といった事情です。単身赴任のように、離婚と関係のない別居では足りません。
最高裁判所は、2026年6月ごろ、この点について新たな判断を示し、弁護士の間でも注目を集めました。客観的な離婚に向けた行動がなくても、離婚が間近だと信じたことに相当な根拠がある場合には、責任が否定されることがある、という内容です。たとえば、離婚届や戸籍を偽造して見せられていたような場合です。実際、私が扱った事件にも、離婚届を偽造して「もうすぐ出す」と信じ込ませていた例があります。
- 不倫相手との間のやり取りを、日付順に整理する(いつ別居したか、いつ離婚調停を申し立てたか)
- 夫婦間のLINE(喧嘩した日、離婚届を送った日など)を、不倫相手から送ってもらう。夫婦の事情を知っているのは不倫相手だけで、請求してきた側は教えてくれないからです
時効が成立している
時効とは、一定の期間が過ぎると、本来あった請求権が消える制度です。お金の貸し借りなら、返してほしいと言わずに長い間放置した場合に、返さなくてよくなる、というものです。
不倫の慰謝料は、不倫の事実と、不倫相手が誰かを知った時から3年です。期間は短いのですが、起算点は「発覚した時」という内心の問題で、曖昧なケースが多くあります。発覚時期は、請求された側が裁判官に説明する必要があります。
手がかりになるのは、外に出たやり取りです。たとえば、配偶者が不倫相手にLINEで不倫を問い詰めた日時や、慰謝料の請求書が届いた日時です。相手とのやり取りは、必ず証拠として残してください。
発覚時期が分かりにくいからといって、「時効は無理だ」と考えて、「払います」「待ってください」「分割でお願いします」と答えてはいけません。後から3年以上前に発覚していたと分かっても、払うと言ったことで、時効を主張できなくなることがあります。これを債務の承認といいます。思わせぶりな態度は、取らないでください。
なお、請求する側が裁判を起こすなどすれば、時効は止まります。ここで説明したのは、相手が何も動かなかった場合の話です。
- 発覚した日時が分かる証拠を集める
- 発覚時期がはっきりしない段階で、支払いを約束しない
すでに慰謝料が払われている
不倫は、一人ではできません。慰謝料の相場は、不倫相手と二人で払う合計額を前提にしています。そのため、不倫をした配偶者がすでに十分な額を払っていれば、それ以上は払わなくていいことがあります。たとえば、すでに500万円が払われていれば、請求する側が二重に受け取ることはできません。
これも、立証するのは請求された側です。必要なのは、次の2つです。
- お金を払った事実:銀行の振込記録などで、比較的簡単に示せます
- そのお金が「慰謝料として」払われたこと:いわば、お金に色をつける作業です。ここが難しい点です
夫婦間で不倫について取り決めた合意書があり、「慰謝料として、いつまでにいくら払う」と書かれていて、実際にそのとおり払われていれば、合意書が直接の証拠になります。不倫相手から、夫婦間の合意書を共有してもらってください。話を聞くだけでは足りません。
1,000万円の慰謝料を請求された事件で、裁判にまで進み、判決を受けました。争点はまさにこの「すでに払われているか」で、客観的な証拠に加えて尋問まで行って立証に成功し、結論として支払いが0円になりました。意外と知られていませんが、こうした結果になるケースは実際にあります。
払う場合、不倫相手に半分請求できる?
慰謝料を払うことになった場合でも、求償権(きゅうしょうけん)を使って、不倫相手に負担を求められることがあります。求償権とは、自分が多く払った分を、後から精算してもらう権利です。飲み会で二人分を先に払い、後で半分もらうのと同じ考え方です。
ただし、示談書などの内容によっては、求償できなくなってしまうことがあります。サインする前に、必ず弁護士に確認してください。
「職場にばらす」と言われたら
相手から「払わなければ職場にばらす」「SNSで名前をさらす」と言われることがあります。これは、不倫の責任とは別の問題です。
不倫については、あなたが加害者で、相手が被害者です。しかし、そうした脅しや投稿が行われた場合は、あなたが名誉毀損の被害者として、相手に慰謝料を請求できる可能性があります。脅しの文面やネット上の投稿は、必ず証拠として残してください。
不倫の当事者同士は、どうしても感情的になり、建設的な話し合いができないことがあります。代理人として弁護士を入れると、弁護士が間に入るクッションになり、相手の暴走のリスクも下げられます。基本的には、弁護士に相談してください。
よくある質問
慰謝料の請求を無視してもいいですか?
基本的には、無視すべきではありません。期限を過ぎると、裁判に進むことがあります。回答の前に、書面を保存して弁護士に相談してください。
請求された金額は、そのまま払う必要がありますか?
そのまま払う必要はありません。払う義務があるかと、金額が妥当かを分けて確認する必要があります。
「もうすぐ離婚する」と聞いていたら、払わなくていいですか?
言葉だけでは、認められにくいです。別居や離婚調停の申立てなど、客観的な行動が重要です。やり取りを時系列で整理してください。
キスやハグだけなら、払わなくていいですか?
それだけで不貞行為にはなりませんが、払わなくていいとは限りません。繰り返していた場合など、一定の限度を超えると慰謝料が認められることがあります。
時効は、いつから3年ですか?
請求する側が、不倫の事実と不倫相手を知った時からです。発覚の時期が分かる、相手とのやり取りを保存してください。
不倫の慰謝料を請求されたら、まず「払う義務があるか」と「金額が妥当か」を分けて考えます。
払わなくていい可能性があるのは、故意・過失がない、婚姻関係がすでに破綻していた、時効が成立している、すでに慰謝料が払われている、というケースです。
いずれも証拠が決め手です。LINEや書類は消さずに保存し、合意書へのサインや支払いの約束は、弁護士に相談してからにしてください。
あなたのケースで、支払い義務があるのか、金額が妥当なのか。気になる方は、次の「相談予約」からご連絡ください。請求を受けた方からのご相談は、優先して対応しています。
※この記事は一般的な解説です。個別の事案によって結論は異なります。法令・判例は2026年10月時点の内容です。
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