慰謝料請求事件と離婚事件等、非常に多くの取扱・相談実績があります。

・離婚請求事件
・財産分与請求事件
・離婚・不貞慰謝料請求事件
・親権

離婚事件の多くは、クライアントの個人的な事情に応じて完全オーダーメイドで事件処理の方針を練る必要があります。なかには、弁護士が代理人として前面に出ていくよりも、交渉のサポートなどの裏方役に徹するケースが好ましいケースもあります。
当事務所では、弁護士がクライアントのお話をじっくりお聞きしたうえで、クライアントの利益にかなうリーガルサービスをご提供いたします。

また、著名人などに限りませんが、秘密裡に事件解決を図る必要性が特に高い事件ですので、ご家族やお勤め先に知られないように最大限の配慮をさせていただきます。

(YouTubeチャンネルの紹介)
男女トラブルに関してお悩みに方は非常に多いため、YouTube動画により模擬法律相談のような形式でチャンネルを開設しました。是非ご覧ください。

「広告で攻めたい！」

こういったクライアントのお声を頻繁にお聞きします。
広告はその内容によって売上を大きく左右しますし、経営者にとって重要な課題です。

しかし、行政による監視の強化や薬機法改正に伴う課徴金制度の導入等により、化粧品等の広告に対する規制は年々厳しくなっています。
なかには逮捕事例も報道されており、「ウチの広告はこのままで大丈夫か？」とご不安を抱えている経営者も少なくありません。

薬機法への抵触を避けるためには、適正広告基準や各種業界団体が公表しているガイドライン等のルールを遵守することがカギとなります。ただし、これらのルールは非常に細かく規定されており範囲も膨大なので、この分野に日頃から注力していなければ対応できません。
他方で、広告のリーガルチェックは弁護士でなければ原則行うことができず、これに違反すると犯罪となり得ます（弁護士法７２条）。
しかし、「弁護士に依頼しても赤がたくさん入って帰ってくるだけ。」「リスクの指摘は分かったけど、どう表現したらいいのかを教えてほしい。」といったクライアントの声があるのも事実です。

当事務所では、このようなクライアントのニーズを尊重し、「NG」である旨の消極的な指摘にとどまるのではなく、可能な限りの代替表現をご提案しております。

また、インターネット通販に精通したマーケティングコンサルタントとも連携し、クライアントに対し、法的リスクヘッジに基づいた攻めのマーケティングに関するワンストップサービスを提供しています。広告クリエイティブの作成や運用、さらに適法性の担保にお困りの方は是非一度、当事務所にお問合せください。
なお、弁護士法７２条の規制に関しては、顧問弁護士である、服部啓一郎弁護士、深澤諭史弁護士の意見を踏まえ、適正かつ適法な運用を担保しています。

【取扱実績】
化粧品（シャンプー、リンス、歯磨き粉等）・薬用化粧品・医薬品（漢方等）・健康食品（サプリ等多数）の記事LP、YouTube動画広告、台本等のリーガルチェック等多数。

東証一部上場企業から、個人は地主の方まで幅広い取扱い経験があります。
また、個人的に不動産会社経営者とのネットワークが広いので、リーガルサービスにとどまらず、物件情報の共有もさせていただいています。

【取扱実績】※一部抜粋したもの
・共有物分割請求事件
・賃料増減額請求事件
・建物収去土地明渡し請求事件
・建物明渡請求事件（任意交渉、通常訴訟、強制執行）
・マンション管理組合における管理費の請求事件
・借地の買取交渉事件
・建築物の瑕疵を原因とする損害賠償請求事件
・定期建物賃貸者契約、不動産売買契約のリーガルチェック多数

【著書】
「マンションにおける共同利益背反行為への対応」（日本加除出版）

【顧問サービス】
一般に、顧問弁護士のハードルは高く捉えられがちですが、「法務部のアウトソース」にすぎません。法務部要員として、新卒で社員を雇用する場合、採用コスト、教育コストは決して安いものではありませんが、これを法律のプロである弁護士にアウトソースすることでコスト削減に繋がります。それだけではなく、弁護士に顧問を依頼することで、法令遵守や対外的な信用性の担保に繋がります。

【顧問先の一部抜粋】
広告代理店、化粧品会社、水道工事会社、健康食品会社、人材派遣会社、美容エステ、整骨院、飲食店、IT関連会社、建設会社、等の企業から、芸能人やその他の個人事業主の個人の顧問を務めています。

【その他の取扱実績】※一部抜粋したもの