こんなお悩みを抱えていませんか?
- 配偶者の不倫が発覚し、不倫相手に慰謝料を請求したい
- 不倫相手の名前や住所が分からない
- 手元の証拠で足りるのか、いくら請求できるのか知りたい
- 内容証明の書き方や、送り方が分からない
- 相手が払わなかったら、裁判になるのか不安
- 自分で進めるか、弁護士に頼むか迷っている
弁護士に依頼するメリット
請求の手続きを、最初から最後まで任せられる
内容証明の作成、相手とのやりとり、合意書(示談書)の作成まで、弁護士がまとめて対応します。
弁護士名の書面で、相手に本気度が伝わる
弁護士から書面が届くと、相手が受ける印象は大きく変わります。支払いに応じてもらえる可能性が高まることもあります。
証拠が足りているか、見極められる
何が証拠になるのか、足りないものは何かを整理します。調査の進め方もご相談いただけます。
請求できる期間を逃さない
慰謝料の請求には、時効による期間の制限があります。いつから数えるかを整理し、期限の見落としを防ぎます。
請求の流れ
個人情報と証拠を確保する
請求の出発点は、相手を特定できることです。「怪しい人がいる」だけでは足りません。
- 相手のフルネーム、電話番号、住所、勤務先(メールアドレスもあれば)
- 電話番号やメールアドレスが分かれば、弁護士が弁護士会を通じて契約者の情報を照会できる場合があります
- 証拠の例:LINEのやりとり、2人で写っている写真、肉体関係を示す写真や動画
配偶者のスマホを見て得た証拠は、原則として証拠に使えるとされています。ただし、パスワードを入力して別の端末でログインするなどは、不正アクセスになるおそれがあります。
相手に慰謝料を請求する
書面(内容証明郵便)で、慰謝料を請求する意思を伝えるのが一般的です。
- 書くこと:相手の氏名・住所、不貞の事実(いつ・どこで)、請求額、振込先、回答や支払いの期限
- 内容証明は、ご本人でも送れます(郵便局の窓口、または電子内容証明)
- 時効が迫っているときは、内容証明を送ることで、時効の完成を一時的に猶予できます
- 待ち伏せや突撃は、トラブルのもとです。控えましょう
合意書(示談書)を作る
相手が支払いに応じる場合も、合意内容は必ず書面に残します。
- 当事者の氏名、不貞を認めて謝罪すること
- 慰謝料の金額、支払期限、振込先(手数料の負担)
- 復縁する場合は、相手との接触をやめること
- 口外しないこと、これ以外に請求しないこと(清算条項)
- 署名と日付
払ってくれない場合は、裁判
相手が支払わないときは、裁判を起こします。
- 訴状の作成(当事者、請求の趣旨、請求の原因)、証拠、証拠説明書の準備
- 管轄の裁判所の確認、手数料(収入印紙・郵便切手)の準備
- ご本人だけで進める「本人訴訟」もできますが、準備と出廷の負担は大きくなります。弁護士に任せる方が、負担は小さくなります
動画で分かる、請求の方法
費用の目安
- 裁判所への出廷などの日当(1回3.3万円〜)と、実費は、別途必要です。
- 訴訟の受任範囲は、第一審までです。
- 着手金の分割払いをご希望の場合は、ご相談ください。
上記は目安であり、事案の内容によって変わることがあります。詳細は、ご相談時に契約書を見ながらご説明します。
弁護士に頼まず、自分で請求できますか?
はい、できます。内容証明も合意書も、ご本人で作成できます。ただし、裁判まで進むと準備が多く、負担も大きくなります。早めにご相談ください。
不倫相手の名前しか分かりません。
請求には、氏名や住所などの連絡先が必要です。電話番号やメールアドレスが分かれば、弁護士会を通じた照会で、契約者の情報を調べられる場合があります。
慰謝料は、いつまで請求できますか?
不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で時効にかかるとされています(民法724条)。
いつから数えるかは事情によって異なりますので、早めにご相談ください。
子どもも、不倫相手に慰謝料を請求できますか?
原則として、慰謝料を請求できるのは、不貞をされた配偶者です。夫婦の子ども自身の請求は、原則として認められないとされています。なお、請求権を相続した場合は、相続人として請求できます。
離婚した場合、不貞相手に離婚の慰謝料まで請求できますか?
最高裁平成31年2月19日判決は、特段の事情がない限り、不貞相手は離婚そのものによる慰謝料の支払義務を負わないとしました。ただし、不貞行為そのものによる慰謝料を請求できる場合はあります。
本ページの内容は一般的な説明です。実際の結論は、ご事情や証拠によって異なります。
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