こんなお悩みを抱えていませんか?
- 突然、慰謝料を請求する書面や、弁護士からの通知が届いた
- 回答の期限が迫っていて、どう対応すればよいか分からない
- 請求された金額が妥当なのか知りたい
- 相手が既婚者だとは知らなかった
- 相手の夫婦関係は、すでに冷え切っていると聞いていた
- 職場や家族にばらすと言われている
まず、これだけは守ってください
合意書にサインしない・安易に支払いを約束しない
払う義務があるか、金額が妥当かを確認する前に、サインや支払いの約束をするのは控えましょう。
ただし、無視もしない
請求を完全に無視するのは、基本的によくありません。落ち着いて内容を確認し、対応を考えましょう。
書類とやりとりを、すべて保存する
届いた書類、これまでの相手とのやりとり(LINEなど)は、消さずに残してください。後で大切な証拠になります。
裁判所からの通知は、期限を必ず守る
裁判所から通知が届いた場合は、記載された期限までに速やかに対応してください。
どこからが不倫にあたる?
- 法律上の「不貞行為」とは、配偶者のある人が、自分の意思で、配偶者以外の人と性的な関係を持つことです
- 性交そのものだけでなく、性交に類する行為も、不貞行為に含まれます
- 2人きりの食事、親密なLINE、手をつなぐだけでは、直ちには不貞行為にあたりません
- キスやハグは、不貞行為そのものではありません。ただ、不貞行為があったと推認される材料になったり、不貞行為に至らなくても、夫婦生活の平穏を害したとして慰謝料が認められたりすることがあります
不倫は民事の問題で、刑事上の犯罪にはあたりません。責任の取り方は、慰謝料というお金で償うのが基本です。
慰謝料を払わなくてよい可能性のあるケース
故意・過失がない
相手が既婚者だと知らず、知らなかったことに落ち度もない場合です。
「独身と聞いていた」と言うだけでは足りません。知り合ったきっかけや、やりとりなど、事情の積み重ねで判断されます。相手とのLINEは、絶対に消さないでください。
婚姻関係がすでに破綻していた
不貞の時点で、相手の夫婦関係がすでに終わっていた場合です。
「うまくいっていない」という言葉だけでは認められにくく、離婚に向けた別居や調停など、客観的な行動が重視されます。夫婦間のやりとりと時系列の整理が大切です。
すでに時効にかかっている
損害と加害者を知った時から3年が経っている場合です。
いつ発覚したかが争いになりやすいところです。安易に「払います」と答えると、時効を主張できなくなるおそれがあります。
すでに十分な慰謝料が支払われている
請求してきた人の配偶者(不倫をした側)が、すでに十分な慰謝料を払っている場合です。慰謝料は、2人で払う合計額の上限があるためです。
払った事実と、それが慰謝料として払われたことを、示す必要があります。
弁護士に相談するメリット
払う義務があるか、妥当な金額か分かる
請求された金額をそのまま払うべきかを、事情と証拠をふまえて整理し、現実的な見通しをお伝えします。
相手との交渉を任せられる
当事者どうしでは、感情がぶつかりやすいものです。弁護士が間に入ることで、トラブルの拡大を防ぎます。
示談書の内容を確認できる
合意書の内容次第で、後の請求(求償)ができなくなることもあります。サインの前に確認できます。
お金以外の問題にも対応できる
「職場にばらす」「SNSで晒す」などと言われた場合は、名誉毀損など、別の問題になることがあります。
動画で分かる、請求されたときの対応
費用の目安
- 裁判所への出廷などの日当(1回3.3万円〜)と、実費は、別途必要です。
- 訴訟の受任範囲は、第一審までです。
- 着手金の分割払いをご希望の場合は、ご相談ください。
上記は目安であり、事案の内容によって変わることがあります。詳細は、ご相談時に契約書を見ながらご説明します。
よくあるご質問
請求された金額を、そのまま払う必要はありますか?
一律に払う必要はありません。「慰謝料を払う義務があるか」と「いくらが妥当か」は、分けて考える必要があります。
請求を無視してもよいですか?
基本的にはよくありません。書類ややりとりを保存し、期限までに、落ち着いて対応を考えましょう。
相手がどんな証拠を持っているか、確認すべきですか?
事実に争いがある場合は、確認する価値があります。ただし、示談交渉の段階では、証拠が開示されないことも多いです。ケースによって異なりますので、ご相談ください。
内縁や婚約でも、払う必要がありますか?
内縁や婚約でも、慰謝料が認められることがあります。ただし、第三者が内縁や婚約を知らず、知らないことに落ち度もなければ、責任を負わない場合もあります。
すでに払った場合、不倫相手に請求できますか?
不倫は2人で行うものなので、払った金額の一部を、相手に請求(求償)できる場合があります。ただし、示談書の内容によっては、請求できなくなることがあります。
本ページの内容は一般的な説明です。実際の結論は、ご事情や証拠によって異なります。
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