こんなお悩みを抱えていませんか?
- 離婚したいが、相手が話し合いに応じてくれない
- 配偶者から離婚を切り出されたが、どう対応すればよいか分からない
- 別居中の生活費(婚姻費用)を払ってもらえない
- 親権・養育費・面会交流をどう決めればよいか分からない
- 財産分与や慰謝料の条件が妥当なのか知りたい
- 相手と直接、離婚の話し合いをしたくない
- 預貯金のほか、不動産・株式・退職金も財産分与の対象になるのか知りたい
- 住宅ローンが残っている家を、どう分ければよいか分からない
- 相手が財産を隠していないか不安
- 離婚してから時間が経つが、今からでも財産分与を請求できるのか知りたい
弁護士に相談するメリット
法的な見通しが立つ
離婚が認められるか、条件はどうなりそうか。ご事情をうかがい、有利な点も不利な点も先にお伝えします。
離婚条件を漏れなく整理できる
財産分与・婚姻費用・養育費・親権・面会交流など、離婚に伴う条件を総合的に検討します。
相手との交渉・調停・訴訟を任せられる
相手と直接やりとりする負担を減らし、協議・調停・訴訟まで一貫して対応します。
財産の整理・資料集めを任せられる
預貯金・不動産・保険・株式・退職金など、財産分与の対象となる財産の洗い出しと資料の整理を、弁護士が一緒に進めます。
別居前に集めておくべき資料のアドバイスや、弁護士にしかできない財産調査の手段もあります。
請求できる期間を逃さない
財産分与には、離婚後の請求期間の制限があります。早めに相談することで、期限の見落としを防げます。
手続の流れを見据えて進められる
話し合いで合意できなければ家庭裁判所の調停、調停でも合意できなければ訴訟が原則です。先を見通して進めます。
財産分与の考え方
財産分与とは、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を、離婚の際に公平に分ける制度です。名義が夫婦どちらか一方であっても、婚姻中に協力して築いた財産であれば対象になり得ます。
進め方は、次の4つの段階に分けて考えると整理しやすくなります。
- 預貯金
- 不動産
- 株式・投資信託
- 生命保険の解約返戻金
- 退職金
- 暗号資産
基準時を決める
どの時点の財産を対象にするかを決めます。
- 夫婦の協力関係がなくなった時点が基準で、一般的には別居時です。
- 家庭内別居だけでは、基準時と認められないことが多いです。
- 同居と別居を繰り返した場合は、最後の別居開始時が基準になることが多いです。
共有財産と特有財産に分ける
分与の対象は、婚姻中に夫婦で築いた財産(共有財産)です。
- 結婚前から持っていた貯金は、原則として対象になりません。
- 婚姻中に相続や贈与で得た財産も、原則として対象になりません。
- 特有財産であることは、それを主張する側が示す必要があるのが一般的です。
財産を金額に置き換える
不動産や株式などを、お金に換算するといくらになるかを評価します。
- 預貯金は、基準時の残高が基本です。
- 不動産や株式は、基準時ではなく、現在に近い時価で評価するのが一般的です。
- 評価する時点によって、金額が変わることがあります。
分け方を決める
金額が決まったら、実際にどう分けるかを決めます。
- 預貯金などは、そのまま分けます。
- 不動産は、一方が取得し、他方に代償金を支払う方法があります。
- 合意書・調停調書・判決などで、財産ごとに特定して定めます。
動画で分かる、離婚と財産分与
費用の目安
- 裁判所への出廷などの日当(1回3.3万円〜)と、実費は、別途必要です。
- 訴訟の受任範囲は、第一審までです。
- 着手金の分割払いをご希望の場合は、ご相談ください。
上記は目安であり、事案の内容によって変わることがあります。詳細は、ご相談時に契約書を見ながらご説明します。
相手が離婚に応じない場合は、どうなりますか?
話し合い(協議)で合意できなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てるのが原則です。調停でも合意できない場合は、訴訟で離婚を求めることになります。
訴訟で離婚が認められるのは、どんな場合ですか?
民法に定められた離婚事由が必要です。不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由の4つです。
離婚後も、父母が共同で親権を持てるようになったと聞きました。
令和8年4月1日に施行された改正民法により、離婚後も父母の双方が親権者となる「共同親権」を選べるようになりました。協議で決まらない場合は、家庭裁判所が判断します。
養育費の取り決めをせずに離婚した場合は、どうなりますか?
令和8年4月1日以降に離婚した場合は、取り決めがなくても請求できる暫定的な養育費(法定養育費)の制度があります。金額は子ども1人あたり月2万円とされています。
適正な金額は、別途、協議や調停で決めることになります。
離婚するか迷っていても、相談できますか?
はい。まずはご事情をうかがい、考えられる選択肢と見通しをお伝えします。
財産分与の割合は、どのくらいになりますか?
原則として、夫婦が半分ずつ(2分の1)とされています。収入のある側も、家事や育児を担った側も、対等に財産の形成に貢献したと考えるのが基本です。
ただし、経営者や医師など、個人の特別な能力で高い収入を得ている場合などには、割合が変わることもあります。
離婚後でも、財産分与を請求できますか?
請求できます。ただし、期間に制限があります。令和8年4月1日以降に離婚した場合は離婚後5年、令和8年3月31日以前に離婚した場合は離婚後2年とされています。
どの時点の財産が、分与の対象になりますか?
実務上は、別居した時点を基準に、対象となる財産を確定するのが一般的です。ただし、事情によって別の時点が使われることもあります。
結婚前から持っていた貯金も、分けなければなりませんか?
結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で得た財産(特有財産)は、原則として分与の対象になりません。ただし、どこまでが特有財産かは争いになりやすいため、早めにご相談ください。
住宅ローンなどの借金は、どうなりますか?
借金そのものは、原則として分与の対象になりません。ただし、住宅ローンのように、婚姻生活のために負った債務は、財産を評価する際に考慮されるのが一般的です。
ギャンブルなど個人的な理由の借金は、考慮されないことが多いです。
別居する前に、準備しておくことはありますか?
相手名義の預貯金や証券口座などの情報(通帳や取引報告書の写し、金融機関名・支店名など)を、可能な範囲で確認しておくことが大切です。別居後は、資料の入手が難しくなることがあります。
本ページの内容は一般的な説明です。実際の結論は、ご事情や証拠によって異なります。
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