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離婚の悩みを、ひとりで抱えない。

離婚するかどうか迷っている段階でも構いません。財産分与を含め、弁護士が事情を整理し、現実的な見通しをお伝えします。

  • オンライン相談OK全国どこからでも、ご自宅から弁護士に直接ご相談いただけます。
  • LINEでも相談予約メール・LINE・電話から、お好きな方法でご連絡ください。
  • 依頼しない方がいいときは、そう言います見込みが薄い、費用の方が高くつく。そんなときは正直にお伝えし、無理にご依頼をおすすめしません。
WORRIES

こんなお悩みを抱えていませんか?

  • 離婚したいが、相手が話し合いに応じてくれない
  • 配偶者から離婚を切り出されたが、どう対応すればよいか分からない
  • 別居中の生活費(婚姻費用)を払ってもらえない
  • 親権・養育費・面会交流をどう決めればよいか分からない
  • 財産分与や慰謝料の条件が妥当なのか知りたい
  • 相手と直接、離婚の話し合いをしたくない
  • 預貯金のほか、不動産・株式・退職金も財産分与の対象になるのか知りたい
  • 住宅ローンが残っている家を、どう分ければよいか分からない
  • 相手が財産を隠していないか不安
  • 離婚してから時間が経つが、今からでも財産分与を請求できるのか知りたい
MERITS

弁護士に相談するメリット

01

法的な見通しが立つ

離婚が認められるか、条件はどうなりそうか。ご事情をうかがい、有利な点も不利な点も先にお伝えします。

02

離婚条件を漏れなく整理できる

財産分与・婚姻費用・養育費・親権・面会交流など、離婚に伴う条件を総合的に検討します。

03

相手との交渉・調停・訴訟を任せられる

相手と直接やりとりする負担を減らし、協議・調停・訴訟まで一貫して対応します。

04

財産の整理・資料集めを任せられる

預貯金・不動産・保険・株式・退職金など、財産分与の対象となる財産の洗い出しと資料の整理を、弁護士が一緒に進めます。

別居前に集めておくべき資料のアドバイスや、弁護士にしかできない財産調査の手段もあります。

05

請求できる期間を逃さない

財産分与には、離婚後の請求期間の制限があります。早めに相談することで、期限の見落としを防げます。

06

手続の流れを見据えて進められる

話し合いで合意できなければ家庭裁判所の調停、調停でも合意できなければ訴訟が原則です。先を見通して進めます。

FLOW

財産分与の考え方

財産分与とは、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を、離婚の際に公平に分ける制度です。名義が夫婦どちらか一方であっても、婚姻中に協力して築いた財産であれば対象になり得ます。

進め方は、次の4つの段階に分けて考えると整理しやすくなります。

  • 預貯金
  • 不動産
  • 株式・投資信託
  • 生命保険の解約返戻金
  • 退職金
  • 暗号資産
01

基準時を決める

どの時点の財産を対象にするかを決めます。

  • 夫婦の協力関係がなくなった時点が基準で、一般的には別居時です。
  • 家庭内別居だけでは、基準時と認められないことが多いです。
  • 同居と別居を繰り返した場合は、最後の別居開始時が基準になることが多いです。
02

共有財産と特有財産に分ける

分与の対象は、婚姻中に夫婦で築いた財産(共有財産)です。

  • 結婚前から持っていた貯金は、原則として対象になりません。
  • 婚姻中に相続や贈与で得た財産も、原則として対象になりません。
  • 特有財産であることは、それを主張する側が示す必要があるのが一般的です。
03

財産を金額に置き換える

不動産や株式などを、お金に換算するといくらになるかを評価します。

  • 預貯金は、基準時の残高が基本です。
  • 不動産や株式は、基準時ではなく、現在に近い時価で評価するのが一般的です。
  • 評価する時点によって、金額が変わることがあります。
04

分け方を決める

金額が決まったら、実際にどう分けるかを決めます。

  • 預貯金などは、そのまま分けます。
  • 不動産は、一方が取得し、他方に代償金を支払う方法があります。
  • 合意書・調停調書・判決などで、財産ごとに特定して定めます。
VIDEO

動画で分かる、離婚と財産分与

FEE

費用の目安

法律相談料30分 5,500円〜(税込)※法テラスはご利用いただけません。
着手金交渉 16.5万円調停・審判 27.5万円訴訟 33万円いずれも税込
報酬金基礎報酬 22万円〜交渉・調停は22万円、訴訟は33万円(税込)これに、次を加算します(税込)離婚の成立 11万円親権の獲得 33万円慰謝料、財産分与などの金銭 得た額の17.6%
事務手数料交渉 1.1万円調停 2.2万円訴訟 3.85万円いずれも税込
その他
  • 裁判所への出廷などの日当(1回3.3万円〜)と、実費は、別途必要です。
  • 訴訟の受任範囲は、第一審までです。
  • 着手金の分割払いをご希望の場合は、ご相談ください。

上記は目安であり、事案の内容によって変わることがあります。詳細は、ご相談時に契約書を見ながらご説明します。

FAQ

よくあるご質問

ご相談の前によくいただくご質問です。ほかにも気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。

相談予約
相手が離婚に応じない場合は、どうなりますか?

話し合い(協議)で合意できなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てるのが原則です。調停でも合意できない場合は、訴訟で離婚を求めることになります。

訴訟で離婚が認められるのは、どんな場合ですか?

民法に定められた離婚事由が必要です。不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由の4つです。

離婚後も、父母が共同で親権を持てるようになったと聞きました。

令和8年4月1日に施行された改正民法により、離婚後も父母の双方が親権者となる「共同親権」を選べるようになりました。協議で決まらない場合は、家庭裁判所が判断します。

養育費の取り決めをせずに離婚した場合は、どうなりますか?

令和8年4月1日以降に離婚した場合は、取り決めがなくても請求できる暫定的な養育費(法定養育費)の制度があります。金額は子ども1人あたり月2万円とされています。

適正な金額は、別途、協議や調停で決めることになります。

離婚するか迷っていても、相談できますか?

はい。まずはご事情をうかがい、考えられる選択肢と見通しをお伝えします。

財産分与の割合は、どのくらいになりますか?

原則として、夫婦が半分ずつ(2分の1)とされています。収入のある側も、家事や育児を担った側も、対等に財産の形成に貢献したと考えるのが基本です。

ただし、経営者や医師など、個人の特別な能力で高い収入を得ている場合などには、割合が変わることもあります。

離婚後でも、財産分与を請求できますか?

請求できます。ただし、期間に制限があります。令和8年4月1日以降に離婚した場合は離婚後5年、令和8年3月31日以前に離婚した場合は離婚後2年とされています。

どの時点の財産が、分与の対象になりますか?

実務上は、別居した時点を基準に、対象となる財産を確定するのが一般的です。ただし、事情によって別の時点が使われることもあります。

結婚前から持っていた貯金も、分けなければなりませんか?

結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で得た財産(特有財産)は、原則として分与の対象になりません。ただし、どこまでが特有財産かは争いになりやすいため、早めにご相談ください。

住宅ローンなどの借金は、どうなりますか?

借金そのものは、原則として分与の対象になりません。ただし、住宅ローンのように、婚姻生活のために負った債務は、財産を評価する際に考慮されるのが一般的です。

ギャンブルなど個人的な理由の借金は、考慮されないことが多いです。

別居する前に、準備しておくことはありますか?

相手名義の預貯金や証券口座などの情報(通帳や取引報告書の写し、金融機関名・支店名など)を、可能な範囲で確認しておくことが大切です。別居後は、資料の入手が難しくなることがあります。

本ページの内容は一般的な説明です。実際の結論は、ご事情や証拠によって異なります。

相談予約

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